経営管理ビザの法改正について

2026年01月14日 19:41

経営管理ビザの法改正について

本日は、これから経営・管理ビザを取得される方と既に取得されてる方の両方に見ていただきたい法改正についてですニコニコ



まずは、経営・管理ビザの法改正についての内容は以下の内容です。



①資本金・出資など

・資本金などは3,000万円以上必要となります。
・法人の場合は、払込済資本の額。
・個人の場合は、設備投資経費額など事業を営むために必要なものとして投下されている総額。



②経歴や学歴

・経営管理又は事業に必要な分野に関する修士(master's sdegree)
以上の学位または経営管理について3年以上の職歴があること。




③日本語能力

・本人または常勤職員のいずれかが以下の様な相当程度の日本語能力を有すること。

1️⃣ 日本語能力試験N2

2️⃣ BJTビジネス日本語能力テスト400点以上

3️⃣ 在留期間が20年以上

4️⃣ 日本の大学(高等教育機関)等を卒業

5️⃣ 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業

※常勤職員が日本人又は特別永住者は対象外です。



④雇用義務

・常勤の職員を一人以上雇用すること。

※常勤職員は、日本人、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、定住者に限る。



⑤専門家による事業計画書の確認

・在留資格決定時における事業計画書について経営に関する専門家の確認があること。

1️⃣ 税理士

2️⃣ 中小企業診断士

3️⃣ 公認会計士



⑥経営・管理ビザを既に取得されてる方も3年以内に、、。

・既に経営・管理ビザを取得している方は、3年後(2028年10月16日)までに新基準を満たす必要があります。

特に、資本金に関しては多くの方が500万円で会社を設立した方が多いかな~?と思いますうーん

3年以内に残り2,500万円を増資する必要があるので、計画的に事業運営を行っていく必要がありますね。

以上です。



この政策が鎖国に繋がらなければ良いのですが、、。

と、私は思います。



必要で御座いましたら、是非一度ご相談下さい。

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